2018-04-25 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
御質問いただきました金融機関などの民間企業が保有する情報に関する照会については、回答義務とはなっていないところではございますが、平成二十四年には、金融機関への照会が効果的、効率的に実施できるように、本店に対して国内全店舗の口座についての一括照会を行えるというふうにしているところでございます。
御質問いただきました金融機関などの民間企業が保有する情報に関する照会については、回答義務とはなっていないところではございますが、平成二十四年には、金融機関への照会が効果的、効率的に実施できるように、本店に対して国内全店舗の口座についての一括照会を行えるというふうにしているところでございます。
本店一括照会もこの調査体制の強化になると思っていますけれども、生活支援戦略を策定する中でも、今御指摘がありましたように、調査内容として現在の資産、収入のほかに就労活動などに関する事項を追加することなども検討しておりまして、さらに地方自治体の調査権限の強化を検討したいと思っています。
この一括照会は円滑な資産調査のための有効な手段ですので、全国銀行協会に加盟していない関係団体、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合の一部にも既に厚生労働省から働きかけをしていまして、この一括照会の実施状況などを確認しながら更に積極的に働きかけを行っていきたいと考えています。
○小宮山国務大臣 その前に、ちょっと一言だけ、先ほどの不正が疑われるケースについてですけれども、その場合には、ケースワーカーが家庭訪問をしてそれを調査するとか、あるいは資産調査の金融機関本店への一括照会方式を導入する、それから告発の目安となるような基準をつくって不正受給対策をさらに徹底していくということはしていきたいというふうに思っています。
この一括照会は非常に有効な手段ですので、全国銀行協会に加盟していない関係団体、信用金庫、信用組合、農業協同組合など、そのうち一部には既に厚生労働省から働きかけを行っています。 今後、この一括照会の実施状況などを確認しながら、またさらに積極的にこうしたところにも働きかけを行っていきたいと考えています。
それで、ちょっと別の角度からお聞きをしますと、これは報道でありますけれども、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の本店一括照会方式を実施することで厚生労働省と全国銀行協会が合意する見通しである、こういうことがわかったという記事がありますけれども、これは、全銀協会は、全国全部調べますよ、一種の名寄せをしますよと、こういうことで合意をしたということでよろしいんですか
この一括照会は、円滑な資産調査のための有効な手段の一つと考えていますので、全国銀行協会に加盟していない関係団体のうち、一部には既に厚生労働省から働きかけを行っていまして、今後は、一括照会の実施状況などを確認しながら、さらに積極的に働きかけもしていきたいというふうに思っています。
○小宮山国務大臣 先ほどの答弁の後段で申し上げたのがそのことで、一括照会は非常に有効だと考えていますので、全国銀行協会に加盟していない関係団体、これは今おっしゃったように、ゆうちょ銀行ですとか信用金庫、農業協同組合などがございますけれども、そうしたところのうち、一部には既に厚生労働省から働きかけを行っているところです。
これを是非本店にきちっと、金融機関に一括照会をして、そしてきちっと口座を、全員の方じゃなくても結構です、調べる必要がある方ですけれども、一括照会ができるような形にすべきであると、私は一昨年もこのことを申し上げました。